利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社RHコンサルティング（以下「当社」といいます。）が提供するファクタリングサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。
第1条（適用）
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社は本規約のほか、個別契約・ガイドラインを定める場合があり、これらは本規約の一部を構成します。
第2条（利用登録）
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法によって申込を行い、当社の承認を受けるものとします。
- 当社は、以下の場合に利用登録を承認しないことがあります。
- 申込内容に虚偽がある場合
- 過去に本規約違反等により利用停止を受けた者である場合
- 反社会的勢力に該当する、またはその関係者である場合
- その他、当社が不適当と判断した場合
第3条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 虚偽、不正確な情報を提供する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 他のユーザー、当社、第三者の権利を侵害する行為
- 反社会的勢力への資金提供や取引に関連する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
第4条（契約の成立）
- ユーザーが当社の審査に合格し、必要書類が受領・確認された時点で契約が成立します。
- 手数料率、買取金額、支払期日等の契約条件は、必ず契約書または当社が交付する書面にて明示し、両者の署名押印をもって確定します。
- 当社は、契約書面によらずに手数料や条件を変更・追加することはありません。
第5条（情報の取扱い）
- ユーザーの個人情報・取引情報は、当社「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。
- 当社は、審査・リスク管理のため、必要に応じて金融機関、グループ会社、監督官庁等へ情報提供する場合があります。
第6条（契約解除）
当社またはユーザーは、以下の場合に契約を解除できるものとします。
- 当社による解除事由
- ユーザーが申告した情報に虚偽が判明した場合
- ユーザーが支払不能または破産申立を受けた場合
- ユーザーが反社会的勢力であることが判明した場合
- ユーザーが本規約に違反した場合
- その他、契約継続が著しく困難と当社が判断した場合
- ユーザーによる解除事由
- 契約締結後、契約条件と異なる取り扱いが行われた場合
- 当社が法令に違反した場合
- その他、契約継続が適当でない重大事由がある場合
- 解除の効果
- • 契約解除により、既に発生した債権債務は失効せず、当事者は速やかに清算義務を履行するものとします。
第7条（サービス提供の停止）
当社は、以下の場合に事前通知なくサービス提供を停止・中断できます。
- システム保守・障害対応が必要な場合
- 災害・停電等不可抗力による場合
- ユーザーが規約違反した場合
- その他、当社がサービス提供継続を困難と判断した場合
第8条（免責事項）
- 当社は、本サービス利用により生じた損害について一切責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合を除きます。
- 金融機関のシステム障害や通信環境に起因する遅延・中断について、当社は責任を負いません。
第9条（反社会的勢力の排除）
ユーザーが反社会的勢力に該当する、またはその関係者であると判明した場合、当社は即時に契約を解除でき、これによりユーザーに損害が生じても当社は責任を負いません。
第10条（規約の変更）
当社は、必要に応じて本規約を改定でき、改定後は当社ウェブサイトに掲示した時点から効力を生じるものとします。
第11条（準拠法・合意管轄）
- 本規約の解釈には日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条（損害賠償責任）
ユーザーが本規約に違反し、または虚偽の情報提供その他不正行為により当社に損害を与えた場合、当社はユーザーに対し、当社が被った一切の損害（調査費用、弁護士費用を含みますがこれに限りません。）の賠償を請求できるものとします。
付則
本規約は、2025年9月1日より施行します。